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送金、口座開設時等の取引時確認について
 

  当行では「犯罪による収益の移転に関する法律」に従い、以下の通り「取引時確認」をさせていただいております。

 

  1. 取引時確認を必要とする主な業務

  ① 預金口座開設

  ② 他国との取引(海外仕向送金、海外被仕向送金)

  ③ 融資取引

  ④ 現金取引

 

  2. 確認させていただく事項および提示していただく書類

  (1) 個人のお客さま

確認事項

必要書類

氏名、住所、生年月日

以下のいずれかの有効な本人確認書類(写真付き)の原本をお持ちください。

・在留カード

・特別永住者証明書

・運転免許証

・住民基本台帳カード(写真付き)

・パスポート(住所の記載のあるもの)

・個人番号カード

・住民基本台帳カード

 

【注】

本人確認書類に記載の住所が現住所と異なる場合、以下のいずれかの補足書類が別途必要となります。

・国税、地方税の領収証または納税証明書

・社会保険料の領収書

・公共料金(電気、ガス、水道等)の領収書

・他の有効な本人確認書類(現住所記載のもの)

取引目的

お持ちいただく書類はございません(窓口等で確認させていただきます)。

職業

お持ちいただく書類はございません(窓口等で確認させていただきます)。

 

  なお、ご本人以外の代理人が取引される場合は、上記の確認事項に加え、以下の事項も確認させていただきます。

確認事項

必要書類

代理人の氏名、住所、生年月日

代理人の有効な本人確認書類の原本をお持ちください。詳細はご本人の本人確認書類と同じです。

代理人がお客さまのために取引を行っていることの確認

ご本人からの委任状をお持ちください。

同居のご家族の場合は、委任状ではなくご本人との関係を確認できる書類(住民票の写し等)をお持ちいただいても結構です。

上記書類がない場合、電話で確認させていただく場合が

ございます。

  (2) 法人のお客さま

確認事項

必要書類

名称、本店または主たる事務所の所在地

以下のいずれかの有効な本人確認書類の原本をお持ちください。(発行後6ヶ月以内のもの)

・登記事項証明書

・印鑑登録証明書

・官公庁から発行・発給された書類

【注1】
預金口座開設取引の際は、履歴事項全部証明書と印鑑登録証明書をお持ち下さい。

 

【注2】

原本ではなく写しをお持ちの場合は、窓口等での確認に加え、「郵送による確認」をさせていただきますのでご了承ください。

 

【注3】

本人確認書類に記載の住所が現住所と異なる場合、以下のいずれかの補足書類が別途必要となります。

・国税、地方税の領収証または納税証明書

・社会保険料の領収書

・公共料金(電気、ガス、水道等)の領収書

・他の有効な本人確認書類(現住所記載のもの)

取引目的

お持ちいただく書類はございません(窓口等で確認させていただきます)。

事業内容

登記事項証明書(発行後6ヶ月以内のもの)をお持ちください。

実質的支配者

当行所定の書式により、法人の実質的支配者の氏名、住所、生年月日、議決権比率等を申告していただきます。

来店された方の氏名、住所、生年月日

来店された方の有効な本人確認書類の原本をお持ちください。詳細は個人のお客さまの本人確認書類と同じです。

来店された方がお客さまのために取引を行っていることの確認

役員として登記されている方が来店された場合、お持ちいただく書類はございません(窓口等で確認させていただきます)。

その他の方が来店された場合は、法人のお客さまからの委任状をお持ちください。

上記書類等がない場合、電話で確認させていただく場合がございます。

  上述の取引時確認ができない場合、当行ではお取引をいたしかねますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

  (注)法人の口座開設には事前の審査があり、審査承認後の開設となります。審査には一定の期間がかかること、及び審査の結果によってはご希望に沿えない場合もあることをご了承ください。

 

  ご不明の点は、当行営業部(電話: 03-5223-3885(東京支店)または06-7663-8822(大阪支店))までお問い合わせください。 


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