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個人ネットバンクサービスおよびモバイルバンク
 

中国工商銀行在日拠点では預金口座をお持ちの個人のお客様にインターネットやモバイル端末等を利用した銀行サービスを提供しており、同サービスをご利用いただくことで、一部のお取引につき窓口へのご来店が不要となります。

1.主なサービス
(1)預金口座に関する照会
ご登録いただいたご本人名義の預金口座に関する残高や取引明細の照会ができます。
(2)預金口座間の振替
ご登録いただいたご本人名義の預金口座間での振替ができます(異なる通貨の口座間の振替も可能)。
(3)当行の在日拠点にある他人名義預金口座への振込(以下「振込取引」と称します。)
当行の在日拠点(東京支店、池袋出張所、大阪支店)にある預金口座への振込ができます。
なお、日本国内の他行にある預金口座への振込はお取扱いいたしておりません。
(4)定期預金の作成・解約
ご登録いただいたご本人名義の定期預金口座での定期預金の作成、解約ができます。
(5)外国送金
日本以外の国にある当行または他行の預金口座への送金依頼ができます。
ただし、お客様が送金依頼を行った後、当行拠点で内容につき確認を行った上で送金を実施いたします。

2.ご利用時間
当行のシステムメンテナンスなどによるサービス停止期間を除き、原則として24時間ご利用できます。
但し、外国送金取引については銀行営業日の15:00以降に入力、提出された指図は、翌営業日の受付、処理となりますのでご注意ください(支払口座からの引落しは即時に行われます)。
  
3.ご利用手数料
ネットバンクサービスやモバイルバンクのサービス利用基本手数料は無料です。
海外送金やワンタイムパスワード生成端末に関する手数料については、手数料一覧をご覧ください。

4.ご利用限度額
対象となる取引:振込取引および外国送金取引
1日(基準は午前0時)当りの累計取引限度額:日本円2,000,000円または相当額(累計を計算する時には、振込取引と外国送金取引を合計しますので、例えば同じ日に既に500,000円の外国送金を行っている場合、振込取引はその日は初めてであっても1,500,000円が上限金額となります)
人民元為替予約送金につきましては、1日当りの取引上限金額は10,000米ドル(当行の実勢レートで計算されます)相当額です。
1件当りの取引限度額は日本円2,000,000円相当額(人民元為替予約送金は10,000米ドル相当額)です。

5.セキュリティ対策
ログインする際には、カード番号/口座番号またはご自身で設定されたログイン専用ID、ログイン専用パスワード、および画面にのみ表示される認証番号を使用します。
他人への資金移動を行う取引には、ワンタイムパスワード生成端末が生成する動的なパスワードを使用します。
パスワードを一定回数誤って入力した場合には、自動的に使用を停止いたします。
お客さまとの間のインターネット通信には128bitSSL暗号化技術を採用しております。
ログイン後の最初の画面に前回ログイン日時が表示されることにより、覚えのない時間にログインされていないかの確認を行うことができます。
※認証カードの利用は、セキュリティー強化のため2025年6月を以って終了させて頂きました。宜しくご了承ください。

6.お申込み方法
在日拠点窓口で受付いたしております。
ご本人確認書類、日本円普通預金口座の通帳またはデビットカード、当行に口座開設時にご登録されている印鑑(サインも可)をお持ちの上、ご来店ください。
カード口座または日本円普通預金口座との同時開設も可能です。
下記のような預金者ご本人を確認する書類(写真つきでお申込み時点で有効なもの)が必要となります。
(ご不明の場合は窓口までお問い合わせください。)
  〇 運転免許証 〇 在留カード(原則としてビザの有効期限6ヶ月以上の居住者の方)
  〇 マイナンバーカードなど

7.お問合せ電話番号
中国工商銀行東京支店営業部 03-6812-2782
池袋出張所03-6864-5500
大阪支店営業部06-7663-8822

 
  外国送金に関し金融機関を利用する場合、送金決済に関わる、金融機関間の共通の仕組みにより、お客様のお
  名前、ご住所などの個人情報が、外国にある送金先金融機関に通知されることとなります。

  その概要、ご留意頂きたい点等につきましては、全国銀行協会の下記のweb siteをご覧下さい。

   (全国銀行協会関連web site

   https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/

 

   なお、日本における個人情報保護法令等につきましては、個人情報保護委員会の関連web siteにもご案内がございます。

   (個人情報保護委員会web site

   法令・ガイドライン等 |個人情報保護委員会 (ppc.go.jp)
   令和2年 改正個人情報保護法について|個人情報保護委員会 (ppc.go.jp)

  2025年7月現在


  今後サービスの内容が変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。

  個人ネットバンクサービス資料