中国工商銀行在日拠点は、海外仕向送金、被仕向送金を行っております。中国および、その他の国や地域のご親戚やご友人へ送金することができ、また日本以外の国や地域からの送金を受け取ることが可能です。 1.仕向送金 送金は、原則として口座からの出金とさせていただきます。受取人の方が安全かつ迅速に送金を受け取ることができるように、外国送金依頼書兼告知書には下記の内容をご記入願います。
送金人に関する事項
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受取人に関する事項
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名前
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漢字 ピンイン(ローマ字)
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名前
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口座開設時の漢字、ピンイン(ローマ字)名義と同じであることをご確認ください
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住所
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本人確認書類で確認できる住所であることをご確認ください
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受取銀行、支店名
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××銀行××分行××支行
(××分理処、××儲蓄所)
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電話番号
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日中連絡可能な電話番号(携帯電話でも可)
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口座番号
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送金通貨の受取が可能な口座であることをご確認ください
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生年月日
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本人確認書類と同じであること
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住所
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銀行に届出済の省、都市、番地などまでの完全な住所
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送金目的
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送金の内容によっては、裏付け資料のご提示などをお願いする場合があります
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電話番号
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日中連絡可能な電話番号
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仕向送金手数料:300万円(含)以下の送金は7,000円、300万円を超える送金は、送金金額*0.05%+5,500円。外貨(米ドル、香港ドル、ユーロ)へ両替し送金する場合は5,500円です。
お知らせ:当行で初めて送金を行う場合は、有効な在留カードや日本国パスポートなど、本人確認書類をお持ちの上、まずは窓口にお越しいただき、口座開設のお手続きをお願いいたします。原則として口座開設当日の送金は受付できません。
2.被仕向送金 滞りなく海外からの送金を受領できるように、下記の事項を送金人の方にご連絡願います。
受取銀行
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漢字名:中国工商銀行東京支店 英文名:Industrial And Commercial Bank of China Tokyo Branch 住所:1-13-2, Yurakucho, Chiyoda-ku, Tokyo
漢字名:中国工商銀行東京支店池袋出張所 英文名:Industrial And Commercial Bank of China Tokyo Branch Ikebukuro Sub-Branch 住所:1-18-6, Nishiikebukuro, Toshimaku, Tokyo
漢字名:中国工商銀行大阪支店 英文名:Industrial And Commercial Bank of China Osaka Branch 住所:4-2-14, Kawaramachi, Chuo-ku, Osaka-shi, Osaka
SWIFT CODE:ICBKJPJT
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受取人氏名
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ピンインまたは日本語読みの口一マ字表記、英文表記
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受取人口座番号
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当行在日拠点の受取人の口座番号またはカード番号
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受取人住所
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受取人電話番号
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日中連絡可能な電話番号
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送金目的
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当行では海外からの送金を受領後、お電話にてお客様へご連絡いたします。ご来店の際には在留カードや日本国パスポートなど有効な本人確認書類、および印鑑(署名可)をご持参ください。 被仕向送金手数料:300万円(含)以下の送金は、3,000円、300万円を超える送金は送金金額*0.05%+1,500円。両替を行う場合は、1,500円。 在留カード番号、パスポート番号等を受取人口座番号とする取扱いはできませんのでご注意ください。 * 送金に関する規定、提出書類等 1. 日本以外の国や地域への仕向送金、あるいは日本以外の国や地域からの被仕向送金を受け付ける際には、すべて本人確認を行います。当行では、送金人もしくは受取人の方の有効な本人確認書類を複写させていただいております。 2. 国外送金等に係る調書提出制度に基づき、100万円相当額を超える送金については、銀行は「国外送金等調書」を税務署に提出いたします。当行の場合、海外送金取引にあたっては(仕向・被仕向とも)、金額に係らずマイナンバーの提出をお願いしています。 3. 3000万円を超える送金については、財務省に提出する「支払い等報告書」へのご記入が義務付けられています。 4. 取引の金額、内容によっては、収入を証明する書類または取引に関する書類の提示をお願いする場合がございます。
本人確認書類の種類に関しては「本人確認制度」をご参照ください。
外国送金に関し金融機関を利用する場合、送金決済に関わる、金融機関間の共通の仕組みにより、お客様のお名前、ご住所などの個人情報が、外国にある送金先金融機関に通知されることとなります。
その概要、ご留意頂きたい点等につきましては、全国銀行協会の下記のweb siteをご覧下さい。
(全国銀行協会関連web site)
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/
なお、わが国の個人情報保護法令等につきましては、個人情報保護委員会の関連web siteにもご案内がございます。
(個人情報保護委員会web site)
法令・ガイドライン等 |個人情報保護委員会 (ppc.go.jp)
令和2年 改正個人情報保護法について|個人情報保護委員会 (ppc.go.jp)
今後サービスの内容に変更を行う場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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