当行は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の通り「個人情報の安全管理に関する基本方針」を定め公表いたします。

１．当行、中国工商銀行東京支店は「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報取扱事業者としての管理責任を負います。

２．当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp

【苦情・相談窓口】電話：03-5222-1700

当行の個人情報の安全管理に関する質問、苦情等の受付窓口は以下の通りです。

【受付窓口】東京支店営業部（電話：03-6812-2782）

            大阪支店営業部（電話：06-7663-8822）

３．当行は個人情報の適切な保護と利用に関し、以下の通り宣言します。

（１）関係法令、自主ルールの遵守

当行は、お客様の個人情報の保護、安全管理のため個人情報の保護に関する法令、個人情報保護委員会及び金融庁の関連ガイドライン並びに全国銀行個人情報保護協議会及び全国銀行協会の関連自主ルール等を遵守します。

（２）個人情報の特定目的以外の不利用

当行は現在、お客様の個人情報を、情報提供の目的である業務サービスの処理以外には使用しておりません。

但し、当行は法令により取扱いが認められた又は認められる可能性がある下記業務で、以下に例示した範囲でお客様の個人情報を利用する場合があります。

①当行が取扱いを行っている業務と今後取扱う可能性がある業務

○ 預金、為替、両替、融資、外国為替等業務とこれらに付随する業務

○ 投信販売、保険販売、証券仲介、社債関連業務とこれらに付随する業務

○ その他銀行が今後取扱いを認められる業務とそれに付随する業務

②利用目的の範囲

○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの受付のため

○ 法令に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

○ 預金や融資の期日管理等、継続的なお取引の管理のため

○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

○ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

○ 市場調査、並びにデータ分析やアンケート調査の実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

○ その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため

（３）第三者への情報提供

第三者への情報提供に関しては、以下に例示する場合を除き、事前にお客様の同意を得ることとします。

   ①　法令に基づく場合

           ②　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

           ③　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

　    ④　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす懸念があるとき

（４）機微（センシティブ）情報の取扱い

当行はお取引にあたって、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活等の機微（センシティブ）情報のご提供をお願いすることはありません。頂いた情報に該当情報が含まれる場合は、該当箇所を消去し保存いたしません。

（５）安全管理体制の確保

①　当行はお客様の個人情報の安全管理のため、関係法令・ガイドラインを遵守するとともに、厳正な内部管理規則を制定し、漏洩の防止に努め、情報管理に関する苦情に対しては上記２．の営業部を窓口として誠意を持って適切に対処し、必要に応じてこの基本方針を見直し、継続的に管理体制の改善に努めています。

②　当行は、当行の内部規定において個人データの取扱いにかかる各管理段階ごとの取扱方法、責任者及び取扱者等を定めています。

③　当行は、個人データを取り扱う従業者及び当行が取り扱う個人データの範囲を明確化し、関係法令、ガイドライン、取扱規程に違反している事実等を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備し、個人データの取扱状況について、定期的に検査を実施しています。また、業務上知り得た個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

④　当行は、当行内で個人データの漏洩、滅失、毀損等の事案（以下「漏洩等事案」）が発生した場合の内部体制を構築しており、漏洩等事案が発生した場合には、当該体制に則り、速やかに対応いたします。

⑤　当行は、個人データの保護に関し、管理区域の適切な管理、アクセス制御の実施、適切な方法による個人データが記録された機器の廃棄等、必要な物理的、技術的な安全措置を規定し、実施しています。

⑥　当行は、当行の本店所在地である中華人民共和国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

（６）個人情報の取得と利用及び利用目的の通知・公表等

当行は預金、内外送金、融資、外国為替等の業務処理に際して、お客様の個人情報を取得し、法令及び内部規定に基づき一定の期間保存しますが、上記（２）でご説明の通り、特定の範囲で使用する以外他の目的に使用することは無く、また（３）で例示した場合を除き、お客様の同意を得ずに第三者に情報提供することはありません。

なお、融資のお申し込み、契約締結に際して個人情報を提供いただく場合は、借入人が法人であると個人であるとを問わず、ご本人の同意をいただいた上で行います。その場合、原則所定の書面で同意を確認させていただきます。

（７）個人情報の開示等

お客様又は代理人の要請がある場合、当行はお客様の個人情報を開示等いたします。なお、実際の開示方法につきましては、開示の対象となる保有個人データが保存されているファイル形式、記録媒体の種類に応じて、当支店においてご提供可能な電磁的記録のご提供又は書面の交付の中から、できる限り、お客様のご要望に沿ったものを検討させて頂きます。

開示等に際しては犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、お客様ご本人と代理人様について、免許証、パスポート、在留カード等の法定身分証明書類によって本人確認をさせていただきます。開示等のご依頼は、東京支店営業部（電話：東京支店03-6812-2782、大阪支店06-7663-8822）に所定の個人情報開示等依頼書を提出いただき、受付けいたします。ファックスによる開示等依頼書のご提出も受付けますが、電話によるご依頼は、それが当該個人情報提供の目的である業務の処理状況に関するご本人からの照会である場合以外はお受けできません。なお、開示に係る費用は通常無料とさせていただきます。

　　中国工商銀行在日拠点
2022年03月30日